次世代の都市構想＆湊山球場跡

市有地は、市民の財産です。土地利用は、市長の思惑で決めるものでは有りません。
市民の意見を反映するために、市民の意見を募ることを要求しましよう！
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安倍三柳線・車線変更

米子市は、都市計画道路市道安倍三柳線の車線を、当初計画の4車線から2車線に変更する方針を固めた。変更の理由は、予測交通量を再調査した結果、当初一日の交通量を11，400台～14，400台と推計していたが、一日6，900台～10，400台になったからと言う。

10年8月から、新ルートの地元説明会に入り2年を待たずしての車線変更に、どんな要因が働いたのか。市は、再調査の経緯について、昨年の8月に事業決定者が知事から市長に権限が移った。その結果、都市計画道路の事業計画を県と協議した為だと説明する。

市は、再調査による予測交通量の減少は、既成の都市計画道路の内で、20年以内に着工の目途のつかない安倍・糀町線と米子中央線の予測交通量を除外した結果だと言う。（この件を、事前に県と協議し、県も同意したと言う。）

と言うことは、安倍・糀町線と米子中央線は、都市計画決定から「廃止」したことにしなければならないが、「廃止」はしないとも言う。「計画」の「廃止」はしないが、予測交通量からは、除外して扱う。超テクニック的な論法だ。

これが、市道都市計画道路の事業権限を、全て市長の掌中にした米子市長の見解だ。これは、市長の「任期中に、目途をつけたい。」と言う、焦りから起こる「迷走」だ。

市長の、「計画」の「廃止」はしないが、「計画｣は残すと言う釈明は、市民にとって大変迷惑な話だ。現に、市道安倍三柳線の「計画」路線下で制約を受けていた人が、三階建ての新築許可を申し入れたが市に断られた。新築後に、ルート変更を知らされたと憤慨されている。

都市計画道路は、次世代のまち社会にむけたメッセージでもある。属人的な反対意見に惑わされず、都市ビジョンを描く市長の政治理念が試されている。

「ルート変更」と「車線変更」は、自らの「保身」を捨て、勇気と決断力が解決の糸口だ。

怪・9億円の史跡公園

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小沢元代表殺し・続

小沢元代表の「陸山会」政治資金報告書の「ウソ記載」を巡る事件は、小沢元代表の共謀の事実は立証されず無罪の判決となった。この無罪判決を中継放送した某テレビ報道にイササカ腹立たしさを抱いた。

某テレビ局は、当日の判決結果を元裁判官を解説者として招き、当日の判決結果を逐一解説を挟んで報道していた。そのこと事態問題ではない。元裁判官の「裁判官は、政治的な判決はしないが・・・」、「この無罪判決は、今後に大きな問題を引き起こす・・・。」という解説だ。

元裁判官の解説は、小沢元代表の無罪判決で、政局に波乱が起るという趣旨であろうと受け止めたが、判決の解説は判決の是非であって、判決の結果が今後の政局に大きな影響を与えると言う解説は余分な言論だ。

「陸山会」事件は、最初から検察権力が小沢元代表を政界から追放するネライがあった。その結果が、予想された事とは言え「無罪判決」だ。検察権力と同体で「小沢バッシング」を描いたマスメディアは、世論に不信を与えた上に大きな痛手だ。

もともと、検察権力の摘発は、巨額の資金4億円に水谷建設のワイロが5000万円か、1億円が入っていると言うのが筋書きだ。しかし、判決は一言たりとも金の出所に触れていない。地検特捜部の担当検事が、「事実は無い」と証言しているのを強制起訴をして「小沢バッシング」を続けた検察権力とマスメディアは、誰のための国家を守ろうとしているのか。

某氏の著書に、「日本は、スキァンダル国家」と評してあった。主権は、国民に有りと謳われる日本が、スキャンダル国家となる背景は・・・何か。

民主党も、野党から「小沢を切れ。」と言われて、「党内干渉だ。」と怒り返す言葉が発信できないようでは「スキャンダル政党」となる。

定数削減＆市民意見に傾聴

市議会定数削減にむけた「市民との意見交換会」は、第二次の4月、4会場での開催をもって終えた。2月の一次と4月の2次、9会場で開催した市民との対話は、少ない参加者と言えども、市民から好感をもって迎えられた。

「意見交換会」の意見集約は、今後、委員会を開催し「委員会」としての総括を行い、市民にも情報提供をして行く。今回は、総括にあたって一委員としての感想を含めて総括をしておきたい。

1、議会側の市民への審議情報の提供について
委員会の「意見交換会」は、定数削減についての市民世論の動向を把握することが目的であった。議会側は、委員それぞれが自らの立場での意見表明に至った。しかし、削減を掲げた委員会目的に反する意見表明があったことは、参加者に違和感を醸し出す結果となった。

2、情報提供の整理（委員発言）

Ｑ定数削減は、小数意見を切り捨てることになる。（少数意見が、反映できなくなる。）

Ａ選挙は、一つの選挙区で定数を定めて競うもので、選挙で少数意見か、多数意見か、のどちらを選ぶかを競うものではない。

Ｑ「常任委員会」は、7人が適正と言うのが体制を占めている。従って、2名削減。

Ａ某研究者は、「常任委員会」の委員人数を6～7とも言っている。一方で、「委員会」を4～3にも構成すればとも言っている。研究者らの「体制が占めている。」と言うのは論拠が無い。4常任委員会で6委員とすれば、24人。6人の削減ができる。

Ｑ議員定数を削減して来た結果について、市民に満足感がありますか。議員は、多いほどが良い。

Ａ30の定数に、市民は満足されていないから、削減を求めている。議員が多いほど良いと言うメリットの説明が無い。議会経費は、どのように確保するのかの説明も無い。

Ｑ「議会」を市民に、見えるようにしたい。「見える化」にむけて努力する。

Ａ議会改革の課題。「見える化」は、議会の熟議が前提。議会が市民に動いている姿を提供するだけでなく、市民は「課題」に対する意見を求めている。

「意見交換会」最終日の会場で、参加者から「意見交換会のアンケートをどのように扱うか。」という質問が出た。委員長として「市民の皆さんとの「生の対談」でのご意見は、極めて貴重なものであり、委員会は、意見を最大限尊重し、取り組みにしたい。」との集約で賛同を得た。

怪奇・ガレキ焼却

政府は、東日本大震災のガレキ焼却を広域処理することを表明し、全国の自治体に受け入れ要請を発した。現状は、数県の受け入れ表明の自治体に留まっている。米子市は、政府の要請前に受け入れを表明した。

米子市は、受け入れ3条件がクリアーできなければ実質的な受け入れはしない方針だが、県知事の喫緊の動きに注目が集まっている。それは、県知事と米子市副市長が共に政府に赴いて要請行動を行った報道情報だ。

報道記事の、「受け入れを表明している自治体が、ハシゴを取られるようなことが無いように。」と政府に要請した県知事の発言は、どんな背景を抱えてのことか気掛かりだ。米子市は、地元「対策委員会」との合意に至っていない。

米子市は、ガレキの受け入れ自治体を岩手県宮古市、宮城県石巻市を予定としている。理由は、放射能汚染が比較的少ない地域を選択したと言う。両市のガレキ情報を直接取材した。

岩手県は、可燃物のガレキ処分量を183万ｔと集計し、広域処理量を57万ｔの方向。宮古市の可燃物ガレキ処分量は、26万6300ｔと集計。自前処理施設は、190ｔの施設と仮設処理施設2基200ｔ（一日の焼却能力）で対応。190ｔ施設のガレキ焼却量は、一日27ｔが余力の限界と言う。

一日27ｔのガレキ焼却量は、年間9500ｔとなる。政府は、Ｈ26年3月までにガレキを片付ける方針だとも言う。岩手県の自前処理量を除いた57万ｔが広域処理とされる背景だ。

宮城県石巻市は、震災ガレキの量を616万3000ｔと集計。国の3年間処理方針計画で、1/3を広域処理量、2/3を自前処理量との方針と言う。自前処理施設は、300ｔ施設（一日の焼却能力）と仮設施設1500ｔで対応と言う。仮設施設1500ｔで年間55万ｔの焼却量としている。

両市のガレキ量から、広域処理の支援は現実性を帯びているが、県知事の、「手を挙げた自治体が、ハシゴをはずされないように。」と、政府にクギを挿した背景が怪奇。

ガレキ報道で、「ガレキの灰は、国が責任をもって国有地に埋めることだ。」と言う、知事発言が問題だ。市のクリーン・センターで焼却すれば、ガレキの灰と一般可燃ゴミとの灰を分別することは不可能だ。しかも、一般可燃ゴミの灰は管理型施設を持って最終処分する法規定がある。一方で、ガレキの焼却灰は、一般可燃ゴミの灰と一緒に「自然界の国有地に、埋めろ」とは、暴論に等しくガバナンスが問われる。

市・8千万円の支払い

市の、ごみ焼却炉（クリーン・センター）の談合事件をめぐる住民訴訟の弁護士報酬について、市民の関心が高い。マスコミ報道の「市・8千万円支払い」、「控訴せず」の見出しに市民の大方は、「どうなっているのだ？」という驚きを露にされている。

住民訴訟で、弁護側（住民）の勝利が確定した段階で、市に弁護士報酬の請求額は、1億4千万円ではなかったかと記憶している。この段階で市は、「法的な規定」から200万円しか応じられないとしていた。

このため、弁護士報酬の支払いについての訴訟となり、裁判長の審決で、「市は、8000万円を支払え」と命じられた。この、8000万円が高いか、妥当かの判断は、裁判長の裁量の域で、追及するとすれば上告の選択肢がある。

他市の同事件との関りから、メーカーからの還付金の額も同一ではないが、京都市5000万円、横浜市1億円という裁判判断の状況となっている。

市の、控訴せずとした理由は、裁判によって時間が経過してゆけば、遅延利息が加算されることと、一番の根拠は、弁護士報酬の支払い額分を談合メーカーに請求する期限が10月中（時効）との絡みからの判断としている。

「市・8000万円の支払い」は、納税者に強烈に映る。しかし、支払額は、談合メーカーに全額請求することで決着をすることになる。

当時、市のクリーン・センター建設計画について、過大計画の追及を展開したのは唯一小生のみであった。当初計画は、焼却炉300ｔ、1ｔ当たりの入札見積額が7000万円と記憶している。計画の縮小を追及し、計画の1割削減で270ｔに変更となった。

談合事件のメーカーからの還付金15億円。当時の計画縮小30ｔで、入札単価にして15億円削減。15億円の共通した課題は、片や犯罪の証し。一方は、ムダの排除。

消えた一体性のまちづくり

米子市は、旧淀江町と合併したときに、まちづくりの基本理念の考え方について、①新市の一体性の確保、②市民との協働によるまちづくり、を掲げた。この基本理念がどのうに実体化されつつあるか、「中学校給食計画（案）」を追及レポートする。

中学校給食事業は、庁内検討委員会の「検討（案）」を補足、修正することなくそのまま事業化する意向を強調している。中学校給食問題は、3月定例会の熟議の一課題でもあった。

まちづくりの基本理念の考え方の、①新市の一体性確保は、行政サービスの均等・均一性をめざすものと理解していたが、中学校給食事業計画には逆さまな論理が投入されている。

「検討（案）」は、中学校給食の新参入によって、既存の給食事業を含めて経費の見直し掲げている。でありながら、ランニング・コストの比較検討では、財政効率の悪いリスクの高い方を「選択」している。

中学校給食を実施に係わる調理場別の運営費の比較
　　　　　　　　　　　　　　　Ｈ27年度（検討案Ａ）　　　（対案Ｂ）　　稼働率（％）　一食単価
　　学校給食センター　　　　110，714千円　　　　　110，714　　　　95.7％　　　　128円
　　弓ヶ浜共同調理場　　　　　59，027　　　　　　　　59，027　　　　59.2　　　　　　171
　　尚徳共同調理場　　　　　　66，991　　　　　　　　66，991　　　　85.3　　　　　　147
　　淀江共同調理場　　　　　34，871　　　　　　　　　　　0　　　86.4　　　　　　252
　＊啓成小学校　　　　　　　　　　　　　0　　　　　　　　　　　　0　　　　55.0　　　　　　257
　＊加茂小学校　　　　　　　　　　　　0　　　　　　　21，376　　　93.0　　　　　　191　
　＊彦名小学校　　　　　　　　　　　　　0　　　　　　　　　　　　0　　　　76.0　　　　　　277　　　
　＊五千石小学校　　　　　　　　　　　0　　　　　　　　　　　　0　　　　　52.7　　　　　　402
　　新設給食センター　　　　　117，266　　　　　　　117，266　　　　92.5
　　　　合　　計　　　　　　　　　388，868　　　　　　375，373

検討（案Ａ）は、淀江調理場を存続し単独校4施設廃止、対案Ｂは、単独校の加茂小を存続し、淀江調理場を廃止での運営費の比較で、対案Ｂの方が年間1350万円軽減となる。
Ｈ22年度の運営費との比較は、検討（案）は、6，160万円減、対案Ｂは、7，509万円減となる。　（＊、廃止の単独校）

施設の稼働率、一食単価からも、ランニング・コストの平準化からも、どの施設を廃止し効率化を図るかは一目瞭然である。
しかし、当局は、「調理場と単独校は、施設ランクが違う。」と言う。民間は、支店と言えども業績が挙がらなければ廃止、営業所でも業績が良ければ残すのだが。

再度の質問書で、「淀江調理場の廃止は、合併時のこともあり時間もかかる。」と回答している。行財政の効率化、行政サービスの均等・均一性の原点に、公僕としての情念が読み取れない。

メガ・ソーラー誘致＆20億損失

4月6日、臨時市議会開く。議案は、企業誘致で、話題を集めているメガ・ソーラーの崎津団地への企業誘致の受け入れとクリーン・センター談合事件の住民訴訟弁護士報酬支払いについての2件。議会は、2件の議案を賛成多数で原案可決した。

話題のメガ・ソーラーの崎津団地受け入れは、県と市の所有する用地約50ｈａを提供する方針が確定した。米子市の土地面積は、17.3ｈａ。市は、土地開発公社に委託管理していたものを市の管理に移し、相手方の「ＳＢエネジー株式会社」に借地で貸し付けることになる。

土地貸し付け料は、売電収入の3％を基本する方向が相手方の意向。売電収入の3％を土地面積単価で換算すると、1㎡あたり年額64円の試算。因みに、不動産鑑定鑑定評価は1㎡あたり年額119円が相当という。

華やいだ企業誘致に足元をみられた政商。巷では、「何も、しないよりはマシか。」と言うささやきが伝わってくる。

メカ・ソーラー誘致に伴う市財政への影響を占ってみる。①借地料は、年額1100万円。②固定資産税は、年額2500万円。③現地法人の事業税が見込める。雇用は、施設管理程度で多くは望めない。と言う。固定資産税の3年間分は、企業誘致助成で入らない。

崎津団地は、Ｓ55年に県、市が出資して公社を設立し、工業団地として事業化した。しかし、産業構造の転換によって期待の企業誘致は暗礁に乗り上げた。場外馬券場で一部の債務を縮小したものの34億円強の債務が長期の塩漬けとなっていた。

現在、34億円の債務は「土地公社健全化債」を適用し、一般財源で年間2億3千万円の元利償還が起こっている。崎津団地債務の費用対効果は、メガ・ソーラー誘致とボート・ピア協会(舟券場）誘致のトータルで、15億円か？　債務の損失総額は、20億円と推定？

2次行動&「意見交換会」

4月11日夜7時、加茂公民館。4月に4会場で計画している「議員定数削減」にむけての「市民との意見交換会」の第二次行動がスタートした。参加者数は、2月の第一次5会場のそれぞれの参加者数と比較し29名の最多となった。

参加者の顔ぶれは、自治連合会長を筆頭に各団体の長をはじめ多才な面々の参加を頂いた。自治会数の1/3の自治会長の参加を得たのは今回が初めてだ。

参加者からの意見の特徴的な論点整理をしておきたい。

Ｑ、議員定数を削減すれば、小数意見が反映できなくなるので反対だ。

Ａ、この意見は、どこの会場でも聞かれた。少数意見とは、どのような意味で言われているのであろうか。言われる立場から推察すると「少数政党」の議席が減ることを視野に入れての意見かとも、受け止められる。そうだとすれば、議員定数削減と直線的に結びつけた論理には無理がある。
　市議会選挙は、国政選挙とは制度が異なる。市会議員選挙は、大選挙区制のもとで定数が定められ競う。国政選挙は、選挙区制度によって定数が定められている。どの政党に有利か、不利かは、定数ではない。選挙区制度がもたらす結果ではないだろうか。

市議会議員選挙は、少数意見と多数意見の候補者を予め定めて競うことではない。市民の貴重な意見をどのように情報収集するかは、選ばれた議員の使命感に掛かる問題だ。議員のミッションを果たせる議員を選ぶことが、有権者の権利でもある。選挙用語に、「出たい人より、出したい人を」とある。

Ａ、議員定数の現状維持で、少数意見は反映されるだろうか。

具体例に、公会堂と美術館・図書館問題がある。公会堂の「存続」は、市民アンケートで比較多数であって過半数に至っていない。「廃止」は、比較少数であった。議会は、市民署名を背景に僅差で存続を決めた。この時の、少数意見を議会はどのように扱ったのか。

美術館、図書館の増改築問題は、現状での増改築を本当に市民が望んでいる結果であっただろうか。増改築に対する市民アンケートは実施されていない。市民の意見が、反映されたとすれば「会館」運営に携わる市民の粋を出ていない。この時の、新築移転を求める意見は比較少数派であった。議会は、少数派の意見をどのように扱ったのか。

会派に都合の良いことは、多数意見に擦り寄る。都合の悪いことには、少数意見が反映されないという理屈は、道徳無き政治の批判の誹りをうける。議員と会派は、しっかりとした信念、理念を掲げることではないだろうか。